🔰新卒ナースのお給料事情　文化放送ナースナビ

都道府県別 初任給（大卒・専門卒）一覧

民間病院の給料の差は大きい

日本の病院は数多く存在し、民間病院と公的病院の2つに大きく分けられます。さらに公的病院は、国が支援する国立病院、都道府県などの行政が運営する公立病院、日本赤十字社や済生会などが運営する公的病院の3つに分類されます。民間病院とは個人や医療法人が運営する病院で、医療機関全体の大部分を占めています。

それぞれの病院ごとに新卒ナースの給与を比べると、「民間（とくに医療法人や個人）は給料や手当の差が比較的大きく、国立・公立は規程に基づき安定している」という傾向が見られます。同じ新卒のナースでありながら、施設や地域、規模によって月給や年間に換算すると小さくない差が生じることがあります。さらに賞与（ボーナス）の支給実績なども含めると、その差がさらに広がるケースも少なくありません。

「民間病院のお給料は高い」とよく言われますが、それは充実した夜勤手当などで総支給額を補っている側面もあります。そのため、公務員等とは異なり、個別の勤務先の方針によって給与水準に違いが出ることが特徴です。また、病床数（規模）によってもベースに差が見られることがあります。

ちなみに、日本看護協会の調査によると、スタッフから役職者にキャリアアップした場合、平均年収や役職手当は段階的に上昇します。非管理職スタッフの平均年収（約530万円）に対し、看護師長クラスでは約670万円、副看護部長や看護部長といった管理者層になると700万〜800万円台へと上がっていきます。

設置主体別の新卒看護師の初任給（平均）

病院の設置主体（形式）	専門卒（3年課程）平均	大卒平均
日本赤十字社	約320,147円	約329,144円
公立（都道府県・市立等）	約306,257円	約314,685円
私立学校法人（大学病院等）	約305,393円	約312,765円
国立（国立病院機構など）	約298,682円	約308,099円
社会保険関係団体	（総額約295,913円 ※3年課程卒全体平均）	—
医療法人（民間病院）	約268,742円（総額平均）	約270,000円〜280,000円前後

※上記には基本給に加えて、主要な各種手当や夜勤手当などが含まれた税込給与総額（額面）の目安が含まれます。

公立病院は、給与体系が比較的安定、全体では・・・

病院勤務の看護職の賃金に関する調査では、公立病院を含む全国の新卒ナースの初任給（基本給）は、看護3年課程卒で約21.2万円、大学卒で約21.8万円となっています。
「地方公務員」として雇用される公立病院のナースは、人事委員会勧告などをベースにした給与条例が適用されるため、全国どこで働いても民間のような極端な給与のばらつきはありません。全体をみると、大都市圏や特定の都道府県では、地域手当などの影響により初任給や月給が高めに設定される傾向がみられます。

地域格差を是正する手当が目立つ公立病院

地方公務員として雇用される公立病院のナースには、全国一律ではないものの、地域の実情に応じた多様な手当が支給されます。「扶養手当」「住居手当」「通勤手当」のほか、「寒冷地手当」や「地域手当」といった手当が代表的です。
「寒冷地手当」とは文字通り、寒さの厳しい雪国で支給される手当です。「暖房費だけでなく、雪国はお金がかかります。車は割高な寒冷地仕様で、冬タイヤ（スタッドレス）に夏タイヤ（ノーマル）、冬靴に夏靴、厚手のコートなどが必要です」（北海道での勤務経験のあるナースAさん）
このように雪国の生活では想像以上にお金がかかるため、寒冷地手当が不可欠です。具体的な支給額や支給期間は地域等級によって細かく定められており、冬期の生活負担をしっかりと下支えしています。
また「地域手当」とは、地域の民間賃金水準や物価水準の差異によって異なる生活コストを配慮したもので、主に物価や賃金の高い都市部に勤務する職員に手厚く支給されます。
このように、公立病院で働くナースの給料は、地域による生活コストの格差を公的な仕組みで是正する体制が整えられています。

「俸給表」という全国一律の給与体系の国立病院や赤十字病院

国立病院機構などで働くナースは国家公務員（またはそれに準じる身分）となり、その給料は「医療職給与表」などの「俸給表」に基づいて厳格に定められています。
ナースの等級や、経験年数に応じて細かく「号俸」が設定されており、「級」や「号」が上がるにつれて着実に給料が増えていく仕組みになっています。年齢や階級、地域手当などによる多少の前後はあるものの、民間病院のような激しい格差が生じないのが大きな特徴です。
また、日本赤十字社や国立大学病院、そのほかの公的医療グループにおいても、国家公務員の給与体系をベースにしていることが多く、安定した給与・昇給システムとなっています。

手当の種類が多くて手厚い国立病院

国立病院機構などで働くナースに支給される手当は、非常にバリエーションが豊かです。「地域手当」や「住居手当」をはじめ、「専門看護師手当」「認定看護師手当」「救急呼出待機手当」など、専門性や勤務負担に応じた手当が用意されています。地域手当や寒冷地手当などを除けば、基本的な手当の支給基準は全国ほぼ共通となっています。
また、医療の高度化に伴い、特定の研修を修了した看護師による特定行為や専門業務を行うスタッフに対しては、さらなる手当が加算される仕組みも導入されています。基本給にこうした各種手当や夜勤手当、年4ヶ月分前後の賞与が加わることで、安定した給与水準が維持されています。

独立行政法人国立病院機構（NHO）に勤務する看護師の主な手当

国家公務員に準じた給与規程に基づき支給されます。

手当の種類	支給額・内容
夜勤手当・夜間看護等手当	・二交替制夜勤：1回につき概ね11,000円（または深夜勤4,200円、準夜勤3,500円等の合算で二交替8,600円など病院規定による） ・三交替制夜勤：1回につき概ね5,000円 ・深夜割増：午後10時〜午前5時の勤務に1時間単価の25/100を加算
地域手当	勤務地（物価や地域の水準）によって異なり、基本給の最大16％程度が支給されます。
特殊業務手当	特定の病棟に勤務する場合に支給されます（例：神経筋病棟 月額25,000円、結核病棟 月額12,500円など）。
資格・専門看護手当	・専門看護師：月額5,000円 ・認定看護師：月額3,000円
通勤手当	1か月あたり最高150,000円まで実費支給。
住居手当（住宅手当）	賃貸や条件に応じて支給（例：東京医療センターのリース型ワンルーム等は月額27,000円の住宅手当あり）。
その他手当	扶養手当、超過勤務手当（残業代）、宿日直手当、派遣手当など。